未夜の金融講座 保険編 part2 公的保険の補償範囲

ごきげんよう

保険について説明を担当させていただきます、未夜と申します。

皆さんは保険どんな保険に入っていますか。

おそらく、素晴らしい保険に入っていると思います。

公的保険が非常に優れており、この保険に加入していればほとんどの民間の保険に入る必要がありません。

 さて、今回は皆さんが加入している公的保険について説明します。

 公的保険にはさまざまな呼び方がありますが、大きく分類すると社会保険と労働保険に分かれます。

社会保険とは健康保険(協会健保)と年金保険のことであり、健康保険法及び厚生年金保険法に基づき加入が義務付けられています。

健康保険はけがや病気など病院に行った際、保険により受診料の7割を国が負担してくれる制度です。

そのほかにも、病気などで働けなくなった際、給料の3分の2を国が払ってくれる傷病手当金、毎年の受診料が一定以上を超えた際の額を負担してくれる高額医療費制度があります。

会社員や公務員など会社に属している場合と事業主など会社属していない場合で加入する保険は変わります。 

 会社に属していない場合は国民年金、会社に属している場合は国民年金と厚生年金の両方に入っています。もちろん両方の保険に入っている方が多く年金を受給できます。

また、被保険者のが事故などで亡くなってもその家族が生活を維持できるように、遺族年金制度もあり、一定額の年金を家族が受けることができます。そのため、あなたが亡くなったら家族の収入がまったくなくなるということはないんですよ。

また会社員の社会保険料は半分会社が払う義務があります。そのため、会社員はお得に社会保険を受けられているんですよ。

 また家族の中で専業主婦など支払い義務があるが収入がない(または少ない)人がいる場合、扶養に入れることがで、社会保険料の支払い義務がなくなります。

このように、社会保険に加入していることで病気で働けなくなっても大きな支出をしなくて良い。収入が一気になくなることがない。老後には一定額のお金を年金として得ることができ最低限暮らしていくことができる大きなメリットがあります。

 次に労働保険ですがこちらは労災保険と雇用保険があります。公務員などは保険には入っていませんが、国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法によって、同等の支援を受けられます。

 労災保険については労働災害補償保険法で定められており、名前の通り仕事や通勤途中の際、仕事が原因でけがや病気になった際、本人が治療を支払う必要がなくなるものです。

 また、雇用保険は過去2年間で12か月以上雇用保険に入っていた場合、またはリストラや会社の倒産が原因の際は過去1年間に通算6か月以上加入していた場合、つまりはその期間働いていた場合、次の職場が見つかるまでの生活資金として基本手当がもらえます。

このように日本では何かあった際に非常に手厚い保険に入っています。

今回各種保険での補償内容について説明しましたが、公的保険の内容を知っておくことで、万が一の際にも安心することができます。

保険の内容は難しく理解できていない部分も多いと思いますが、このサイトでは保険の補償範囲や良い保険について、詳しく説明していきますので活用してください。

今回はここまで。

それでは!

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