今回は今話題の経済・金融に関係する出来事や、今後起こる可能性の高い事柄を紹介していきます。
この記事を読むことによって、金融についての知識に詳しくなるとともに、経済がどのような方向に進んでいるのかを背景と共に知ることができます。
現NISAの終了と新NISAの開始
政府は2024年から、現行のNISA制度を新しいNISA制度へと転換させる方針を発表しました。新NISAについての仕組みは既に大方決定しており、投資家達の間では特に話題になっている出来事です。
これによって現NISAは2023年末をもって新規買付が不可能になり、現在口座を開設している人々は新NISAへ移行することになります。
そもそもNISAとはなにか
NISAとは、「少額非課税投資制度」のことです。
投資には、利益や配当に対して20％程度の税金がかかります。
例えば、株式を購入して10万の利益が出たとしましょう。これを利益確定すると、利益分から20％の税金が引かれ、あなたの手元に入る利益は約８万円になってしまいます。
ところがNISAは非課税なので、NISA口座で同じ10万の利益が出ると、利益確定した際、この10万円は税金が引かれることなく、そのまま口座に入金されます。
この課税がなされないことこそが、NISAの１番のメリットです。そしてNISA口座とは、利益に対して課税がされない「非課税口座」のことです。
現在のNISA口座とは、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３つを指します。「ジュニアNISA」は子供向けのもので、18歳までしか運用できません。多くの方はこの「一般NISA」「つみたてNISA」の制度を利用して投資をしています。
これらの３つの制度は2023年をもって、新規の買付が終了します。
しかしNISAがなくなるわけではなく、新NISAとして生まれ変わることになりました。
新NISAと現NISAとの違いについて
現行NISAと、2024年に開始される「新NISA」については、金融庁のホームページに概要がまとめられています。
まず年間投資上限額が合計360万円と大幅増加、５年で1,800万円の投資可能額を使い切ることも可能です。つみたてNISAでも800万円が限界だった非課税投資可能額が1,000万円も増加するのです。
また、一般NISAは５年、つみたてNISAでも20年だった非課税期間は、新NISAでは無期限になり、NISA口座での運用利益は一生課税されることがなくなります。これは、投資を始める年齢が若ければ若いほど有利に働く改正です。早く始めれば、それだけ長くNISA口座を運用できるということなのです。
更に現NISAとの大きな違いは、売却によって非課税枠が復活することです。
例えば、ある人が新NISAの成長投資枠で既に年200万円投資し運用していたとしましょう。この場合の残り年間投資額は40万円です。そして同じ年に20万円分売ったとします。そうすると、売却分の投資枠が復活し、残り40万だった年間投資額は60万円に復活します。
現NISAの場合、1年の投資可能額は使い切りで、例え年途中で一部売却したとしても投資可能額が復活することはありません。
現NISAで同じように売却したとしても、消費した投資可能額はそのままです。投資可能額を復活させたいのであれば、年を跨ぐ必要があります。
売却によって投資可能額が復活する仕組みは、現NISAではなかった要素なのです。
新NISAの詳しい仕組みやおすすめの投資方法は以下で解説しているので良ければ読んでみてください。
現在のNISA口座の開設数
NISAは現在日本全体に浸透しているとは言えない状況です。日本証券業協会による最新の調査では、2022の時点で、全国のNISA総口座数は1,144万世帯となっています。日本の総人口は約1.2億人なので、国民全体の１割にも達していません。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/nisaall.pdf
新NISAは非課税額の大幅増、成長投資枠とつみたて投資枠の併用可能、非課税投資可能期間の恒久化によってより自由な投資が可能となります。資産運用を考える人々にはとても得のある制度改正と言えますし、日本国民の総投資額は大きく増えるものと予想できます。
日本国民の総投資額が増えれば株価も上がる可能性が高くチャンスだと考えられます。
TKO木本が騙された詐欺手口｢ポンジ・スキーム｣とは？
今年投資に関連したニュースはもう１つあります。１月23日、TKOの木本武弘氏が投資でトラブルに合い、謝罪会見を行いました。
彼は自称トレーダーにFX にまつわる儲け話を持ち掛けられ、周囲の人々も巻き込んで億単位のお金を騙し取られてしまったのです。
詐欺の手口と被害総額について
木本氏の謝罪会見によると、コンビの相方である木下氏の不祥事でTKOとしての活動ができなくなり、将来への不安を抱えていた木本氏は、仮想通貨やFXを行い資産運用を図ってきました。そんな中、数年前に知人の方から投資家の男性を紹介されたそうです。
それが今回の事件に関わる自称トレーダーのA氏でした。
木本氏がA氏の勧めで運用を行うと、少額ですが利益を得ることができたそうです。A氏を信用した木本氏は友人たちに声をかけ、結果的に10人から計１億7000万を集め、A氏に託すこととなりました。しかしA氏は突然連絡が取れなくなってしまい、結局戻ってきたのは6000万円と、預けた額の半分にも満たず、残りのお金はA氏に持ち逃げされた形となってしまったのです。
焦った木本氏は、今度は以前より仲が良かった不動産投資家B氏を頼り、持ち逃げされたお金を不動産投資で取り返そうとします。友人達４人でおよそ５億円もの大金を集め、B氏に運用を任せました。しかし、こちらも最終的に返ってきたのは1.6億円のみで、B氏とは音信不通になり、またもや預けたお金を持ち逃げされてしまったのです。
結局木本さんは友人達と預けた７億円近い資金のうち、５億円ほどを持ち逃げされた形となりました。
この詐欺の手口ですが、投資界隈ではポンジ・スキームなのではないかと噂されています。
ポンジ・スキームとは
「ポンジ・スキーム」は、1910年代から1920年代の間に活動した有名な詐欺師、チャールズ・ポンジという人物が生み出した投資手法です。
集めた資金を実際に運用はせず、資金の一部を配当と称して出資者へ渡し、頃合いを見て残りを持ち逃げする方法をいいます。出資者は最初は本当にお金が入ってくるので、実際運用して配当をもらっているものだと詐欺師を信用してしまい、「儲かるからもっとお金を預けよう」と考え、周囲にも勧めて大金を集め、詐欺師に託してしまいます。そして大金が入ったところで詐欺師は消息を絶ってしまい、そこで初めて出資者は自分が騙されていたことに気が付くのです。
木本氏は今回の件について、最初は利益を渡されていたこと、儲かるからと友人にも勧めて資金を集め、結果持ち逃げされたことを語っており、そのためこの手口が使われたのではないかと言われています。
ポンジスキームは詐欺の方法として昔から使われており、有名ですが今でも多くの人が騙されています。このような事件から、詐欺の仕組みを学び読者の方は騙されてないように注意してください。
日銀総裁が交代！金融政策の変化は？
日本銀行とは、日本の金融経済の中心を司る中央銀行です。円の価値の安定を目指すため、議論を定期的に行い、政策を打ち出しています。そのため「通貨の番人」とも呼ばれています。
現在の日銀総裁は黒田東彦という人物ですが、彼は2023年の４月８日に任期を終え、新総裁へ交代することになっています。中央銀行の総裁の交代は世界中の金融業界にも強く影響するため、国際的に注目されるニュースの１つです。
新総裁は「植田和男」という人物ですが、過去に日銀総裁に就任した人物の中で、植田氏はかなり特殊な経歴の持ち主で注目されています。
新総裁、植田和男氏とは何者？
新総裁に任命された植田氏は、経済学者としての肩書きを持ちます。東京大学を中心に、大学で経済学について教鞭を振るってきました。
日銀総裁において、経済学者が任命されることは戦後初めてです。日銀総裁を勤め上げた方々は全て、旧大蔵省(現在の財務省)と日銀のどちらかの出身であり、学者が日銀総裁の座に着いたことは、戦後一度たりともありませんでした。植田氏は1998年から７年間、日銀政策委員会審議委員という役職で議会に参加した経験はあるのですが、飽くまでも肩書は経済学者で、日銀の外の人間です。
日銀総裁の任命権は内閣にありますが、今回の人事に至った背景として、「英語が堪能な人物の方が各国の主要な人々とコミュニケーションが取りやすい」「名の知られた経済学者であり、内外に対する強い発信力、受信力を持っている」｢金融分野について高い見識がある｣という理由が上げられています。
日本で学者が日銀総裁に就任するのは戦後初めてですが、これはあくまでも日本という国に限定した話であり、世界を見渡すと学者という肩書きの人物がこういった役職に就くことは珍しいことではありません。
アメリカではバーナンキ元議長、欧州ではドラギ元議長など、経済学者が就任した事例は過去に何度もあります。
日銀総裁の役割とは
日銀総裁は、金利政策によって日本の経済状況を大きく変えることができる、重要な役職です。
日銀総裁の役割を端的に言うと、日銀で定期的に行われる会議の「議長」です。
日銀で行われる会議には、金融政策の運営についての話し合いが行われる｢金融政策決定会合｣と、その他の事柄についての話し合いが行われる｢通常会合｣の２種類があり、どちらも多数決によって結果が決まります。
例えば、もしこの会議において１つの金利政策を打ち立てようと議論がなされ、多数決によって賛成派と反対派が同数になったらどうなるのでしょうか。
この場合、議長が最終決定権を有しており、議長が賛成か反対かによってこの政策会議の行方が決定することになります。
また議長はこの会議の参加者の１人なので、議案を持ち込むこともあります。この議案は先ほどの例と同じように多数決によって決定されますが、議長が提示した議案が否決になったことはこれまで一度もありません。
そのため、議長の権限を持つ日銀総裁という役職は、日本金融経済においてとても重要な立場であり、交代人事は世界中が注目する重大なニュースになっています。
日銀総裁の交代によって、金融業界はどうなるか
日銀総裁は金融経済に対して強い発言力を持っています。現職の黒田氏も在職中に大規模な金融緩和政策を何度も行ってきました。
彼が打ち立てた政策で有名なものが「黒田バズーカ」と呼ばれるものです。バズーカのように爆発的な変動をもたらしたことからこの名が付けられました。
黒田バズーカはそれぞれ2013年、2014年、2016年に、日本に長く蔓延るデフレを脱却するため打ち出された金融緩和政策です。国債を大量に購入し市場にお金を流すことで、景気を刺激し、株価の上昇や円安に大きく影響しました。
このように、日銀総裁の動きは日本の金融経済への強い刺激となります。しかし、黒田総裁のこういった政策も結局は一時的な株価上昇に留まり、長期的な景気回復をもたらすことは叶いませんでした。
新総裁の植田氏が今度どのような政策を進めるかは、実際に就任してみないと分かりませんが、過去の発言からある程度予想することはできます。
彼はメディアの取材の中で、｢現状の金融緩和は必要なことである｣と発言しています。また過去に日銀の会議に参加した際、彼は利上げに対して反対するスタンスを取っていました。
よって大幅な利上げを行うなどの政策は、今のところ考えていないようです。
次期総裁である植田氏がどういった政策を進めていくかに注目が集まっています。
アメリカで起こっているインフレと円安の原因
日本の中央銀行は日本銀行ですが、アメリカの中央銀行にあたる機関は｢FRB｣といいます。
FRBは2022年、大規模な金利政策を実施し、金利は前年比で倍近くまで上昇しました。
利上げを行うと人々はお金を借りられなくなり、物が売れず、お金の巡りは悪くなり、経済は停滞してしまいます。そしてこの影響は株式市場の予想を超え、アメリカの代表的な指数であるナスダック指数は大きく下落してしまいました。
アメリカが利上げを行った原因は、インフレの抑制です。
日銀の項目でも書いた通り、中央銀行の役割は経済の安定です。
アメリカでは急速なインフレが進んでおり、FRBが対応を迫られるほどに深刻なものとなってしまいました。経済成長のために中央銀行は｢緩やかなインフレ｣を目指しており、インフレ率の年単位の変動を表す消費者物価指数は２％程度が理想だと言われています。
しかし、急速なインフレが進むアメリカでは消費者物価指数は５％を超える事態となり、FRBは対応を迫られました。
上記は独立行政法人経済産業研究所によるアメリカのインフレ率を表す図ですが、2020年以降の動きを見ると急激な上昇幅が見て取れます。
激しいインフレの原因としては、コロナがもたらした需要の急激な高まりと人材不足が挙げられます。
経済は簡単に言うと需要と供給で成り立ちます。物を欲しい人が物を売りたい企業から買う、これを繰り返すことでお金は国を巡って経済が動き、成長していきます。
まだ感染者が相次ぐ時期、感染を恐れた高齢者層は大量離職し、職場を離れて行ってしまいます。また、学校の閉鎖によって子育て層は家から出られなくなり、外で働くことができなくなってしまいました。
街から人がいなくなり、お金が出回らなくなった世界経済は一時的に停滞しました。アメリカもまた感染対策を余儀なくされ、不自由な生活を迫られた国民に対して、現金給付を複数回実施することで経済を刺激しようとしました。
やがてウイルス騒動は落ち着きを見せ始め、それと同時に、度重なる給付金も相まって、コロナによって抑圧された購買意欲は増していきます。非常事態宣言などの感染対策活動が収まって自由が戻ってくると購買意欲は爆発し、モノへの需要が一気に高まりました。
モノはどんどん売れていき、供給が追いつかないほどになっていきます。そうすると物価もどんどん上がっていきます。
FRBのパウエル議長は当初、このインフレはコロナによって解き放たれた購買意欲が一時的に拡がっているだけで、やがて落ち着きを取り戻すだろうと発表していました。しかし議長の予想に反して、インフレは長期化してしまいました。
子育て層の職場復帰はウイルス騒動が落ち着けば叶いますが、コロナ禍で退職した高齢者層は戻っては来ませんでした。アメリカは深刻な人材不足に陥り、働き手を募集しても人が集まらないという事態に突入してしまいました。人手不足になると生産性が落ち、供給が益々追いつかなくなります。
さらに拍車をかけたのがロシアのウクライナ侵攻です。この２つの国で戦争が開始されたことで物流は滞ります。特に半導体を作るために必要な資源、ネオンとパラジウムはロシアやウクライナからの供給依存度が高く、モノ不足はさらに深刻化していきました。
このように、アメリカは需要の急激な高まりとモノ、人材不足という供給力の低下によって、政府の予想に反してインフレが長期化しいます。
FRBが利上げを行ったのはこの長期化したインフレを抑えるためです。利上げによって、加熱する経済を落ち着かせ、景気安定を図ろうとしているのです。
日本経済へはどう影響するのか
利上げに踏み切ったのはアメリカだけではありません。インフレの過激化は世界中の問題であり、イギリスやオーストラリアなど、複数の国が現在に至るまで利上げを続けています。金融引き締めは世界中で起こっている現象です。
そのような世界情勢の中で、日本は金融緩和政策を継続しています。
現在の日本の消費者物価指数は２％程度で、アメリカに比べてかなり落ち着いた数字に収まっています。それ故に、日銀はまだ金利の引き締めを行うタイミングではないだろうと考え、世界中で利上げが行われている中で未だに金融緩和を続けているのです。
しかしアメリカでは金融引き締め、日本では金融緩和となったことで、ドルが買われ、円が売られる流れが進み、結果として激しい円安、ドル高が発生してしまいました。激しい円安は、輸入する原材料費の高騰などを引き起こす原因となり、深刻な物価高に繋がります。
アメリカでは現在利上げは縮小傾向にあり、FRBのパウエル議長は｢インフレはある程度和らいだ｣としながらも、｢警戒を続ける｣と声明を出しました。このままインフレが落ち着けば、2023年後半には利下げに転じ、円高、ドル安が進んでいくと思われます。
2023年の増税とインボイス制度
毎年のように行われている増税ですが、2023年も実施されることが予想されます。
財務省は2022年度の国民負担率の見込みが47.5％であると発表しました。48.1％と過去最高の数値を叩き出した2021年度よりは微減したものの、5割近いことには変わらず、依然として高い数値です。
この国民負担率という言葉ですが、実は日本独自のものです。財務省によると「租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率」ということです。
法人税や所得税といった税金が租税、年金や保険料といった負担が社会保障負担にあたり、つまりこれらを合計したものを国民所得で割ったものが国民負担率なのです。
以下は財務省のホームページで公表されている国民負担率の推移です。
青い部分が国民負担率にあたります。この図を見ると、10数年前から殆ど右肩上がりになっているのが分かり、また数値も10％近く上がっています。
これだけ国民負担率が上昇した背景には、消費税の引き上げや、少子高齢化によって１人ひとりの社会保障負担が上昇し続けていることが挙げられます。
そして2023年以降も、積極的な税制改正によって様々な税金の仕組みが変わっていくことが予想されます。
今度増税されていくものは
- 雇用保険料
- 国民健康保険料
- 法人税
- たばこ税
等があります。
雇用保険料については2023年の４月から0.2％引き上げられることが決まっており、国民健康保険料も負担額の年間上限が２万円増加します。国民健康保険負担の上限額は2022年にも引き上げが行われているため、２年連続での引き上げとなってしまいました。
法人税やたばこ税は2023年中は増税には至らないとのことですが、近い将来増税を実施すると発表されています。
年々増税が進んでいる背景には少子高齢化があるものの、今後の増税の原因はそれだけではありません。
まずは防衛費のためです。2022年にロシアがウクライナに侵攻を開始し、戦争は現在も続いています。
これは日本も他人事ではありません。北朝鮮のミサイル問題や、中国の、日本と関わりが深い台湾への侵攻の可能性は、日本が直接関わってくる問題です。世界中で防衛費の増額が進んでおり、日本政府もまた安全が脅かされる危機感から、増税を行い防衛費に充てようとしているのです。
２つ目が2024年度から始まるNISAの拡充です。NISA自体は非課税制度なので投資を行う国民にとって有益なものですが、政府にとってみれば、投資で得られるはずだった税金が取れなくなる、ということになります。NISAによって税収が下がるのであれば、他の税金を上げて回収しようということです。
更に2023年10月より、インボイス制度が開始されることが決定しています。こちらは消費税と大きく関わる仕組みです。
インボイス制度とは
｢インボイス制度｣とは、仕入税額控除に関わる新たなシステムです。
消費税は物を購入する際支払う税金ですが、仕入れ時にも発生します。
例えばある店が70万円分の仕入れを行うと、仕入れ業者に対して消費税10％分、つまり７万円の消費税を支払うことになります。
仕入れた物が店で100万円で売れると、10万円分の消費税が追加で店に入ります。
その後店は納税の際に100万円分の売上について消費税の申告を行いますが、そのうち70万円分は既に仕入れの際支払っているので、納める消費税は仕入れ分を差し引いた30万円分、つまり３万円のみになるということです。このシステムを｢仕入れ税額控除｣といいます。
実は中には免税事業者といって消費税を納めなくても良い事業者がおり、課税売上高が1000万円を超えない事業者は消費税を納税する義務がなく、全て収益とすることができるのです。
先程の例で上げた店が免税事業者にあたる場合、仕入れ分を引いた消費税３万円は納める義務がなく、そのまま店の資金にすることができます。
しかしインボイス制度が導入されると、こういった流れが覆ります。
インボイスとは、仕入れ税額控除に使う請求書のことを言います。制度開始後に仕入れ税額控除を行うためにはインボイスの発行が必須で、発行するには国税庁へ登録を行う必要があります。登録は課税事業者でないとできません。
つまり、今後仕入れ税額控除をしたければ、課税事業者になる必要がある、ということです。
例えばとある業者がインボイス制度の登録をせず、免税事業者のままだった場合、その業者と取引をする事業者は仕入れ税額控除を使用できません。
そうすると売上のうち、仕入れ分を差し引いた額を納税すれば良かったものが、控除が使えないことによって、全額消費税負担分として納めることになってしまうのです。結果、税負担が重くなった事業者は免税事業者である業者との取引を考えるようになります。取引を続けるためには、この取引先の業者がインボイス制度の登録を済ませ、課税事業者になる必要があります。
課税事業者になると、今までは免除されていた消費税を納める必要があり、またインボイス制度の登録やインボイスの発行にも手間がかかるようになります。
消費税の割合自体が上がるわけではありませんが、消費税を納税しなければならない課税事業者の数が増えることで、結果的に消費税の増税、という形になってしまいます。
日本企業で賃上げが続いている理由
ユニクロでは2023年３月より、新入社員の初任給を30万円に引き上げると、運営会社であるファーストリテイリングが発表しました。前年度の初任給が25.5万円なので、20％近く上昇することになります。
ファーストリテイリングは他にもジーユー等の有名ブランドを傘下にしていますが、そういったグループ会社を含む正社員の賃金を、最大で40％増加させる方針だと発表しています。
ファーストリテイリングは2022年にもパートやアルバイトの給与の引き上げを行っており、正規非正規問わず、従業員の賃上げが続いている状況です。
ユニクロの初任給引き上げについては大々的に報道されていましたが、賃上げを発表した企業は、ファーストリテイリングだけではありません。
- サントリーHD
- 第一生命
- イオン
- ワークマン
など、様々な企業が賃上げを行う方針であると発表しています。
賃上げの理由
2023年に入り、ここまで賃上げ報道が続いている背景には、急速に進む物価高があります。物の値段や光熱費は上がり続け、円安によって輸入品の価格も高騰しています。これほどの物価上昇は企業も無視はできず、賃金も上げざるを得ない、ということです。
一方で資金力の弱い中小企業は賃上げに対応できない面もあります。賃上げの先陣を切ったファーストリテイリングは、元々国内で高い給与水準を持ち、業績も好調です。大企業は次々と賃上げに乗り出しているものの、着いていけない中小企業も多いです。
今回の賃上げには、企業間の賃金格差が広がってしまう懸念もあるのです。
もう１つは人材の流動性を高めたいからです。バブル崩壊後、日本はデフレに陥り、それは長期化してしまいました。企業は賃上げを拒み、給料が上がらない日本人は、お金を貯め込んだり、より安い商品を買い求めるようになります。そうすると市場にお金は流れにくくなり、企業は儲からないのでまた賃上げを渋ります。このような状態を｢デフレスパイラル｣といい、景気低迷が続く日本は海外に対する競争力を失っていきました。
日本は国際的に低い給与水準であり、海外に遅れをとっています。こうなってしまうと、優秀な人材は流出し、逆に海外の人材は日本へ流れてはきません。日本の給与水準の底上げを図ることで、日本から海外へ、海外から日本へ、そういった流動的な経済を実現できるということです。
日本が侵されている負のスパイラルから脱却するべく、人材の流動性を高めるため、賃上げを行う企業が増えているのです。
まとめ
今回は今話題の金融に関するニュースについて以下のを解説しました。
- 新NISAにより投資を始める日本人の増加が予想される一方、投資詐欺の横行の懸念も
- 日銀総裁が交代も、今年金融引き締めに転換する可能性は低い
- コロナ以降発生したアメリカの急速なインフレは落ち着きを取り戻しており、金融引き締めを行っていたFRBは、今年中に利下げに転換する可能性がある
- 雇用保険料が増加、国民健康保険料の上限を引き上げ、インボイス制度導入による消費税増により、納税額が更に増加する
- 大企業で賃上げが続く理由は深刻な物価高と人材確保のため
これから日本では増税などの形で負担が増す可能性が高いです。
こうした対策として、金融経済に関する情報を知っておくことで、より良く立ち回ることができます。
こういった記事が役に立つのであれば、今後も情報発信していきたいと思います。
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