無職でも証券口座は作れます 証券会社の審査ポイントを徹底解説

証券口座開設

証券口座に興味があるけど、審査に落ちるかもしれないから不安な方に向けて各証券会社がどのように審査を行うのかについてまとめました。

 

どんな職業なら証券会社で口座開設できるか

証券会社に申し込む場合、職業欄に記載があるため、「私は会社を辞めたから口座開設できるか不安」と感じる方もいると思います。

結論から言うと一部の職業を除いて全ての方が口座開設できます。 

一部の職業というのは「金融取引業者・銀行・保険会社の役員従業員」、「同業の証券会社勤務」のことで、これ以外はどの証券会社でも、職業が原因で審査に落ちることはありません。

これはNISA口座も同様で開設可能です。

 

「金融取引業者・銀行・保険会社の役員従業員」はインサイダー取引等の防止のため、「同業の証券会社勤務」は証券会社に勤めている方は利益相反を防止するためで証券の取引が適切に行われることを目的としています。

職業で信用度、資産をどのくらい保有しているのかなどを審査されているわけでありません。

 

それでは証券会社の審査基準はどんなところを見ているのか時になった方もいるはずです。

以下にその審査基準を書いていくので参考にしてください。

 

証券会社の審査基準

 

証券会社の一般的な審査基準は以下の通りです。

①全証券会社に共通する審査基準 反社会的勢力であること
本人からの申し込みであること
②大部分の証券会社に
共通する審査基準
金融商品取引業者の役員や従業員でないこと
居住地が日本国内であること

③各証券会社が独自に
設けている審査基準

勤務先がどこか
年齢(満18歳以上であること)
金融商品のリスクについて十分理解していること

 

楽天証券やSBI証券は審査基準を公開しています。

それぞれの審査基準は以下の通りです。

 

証券会社が注目しているのは

暴力団またはその関係者、反社会勢力でないこと

本人からの申し込みであること

日本国内に移住していること・日本語でコミュニケーションが可能なこと

他の証券会社に勤めていない・金融機関に勤めていないこと

18歳以上であること

についてです。

 

つぎはどうしてこういった基準で審査がされているのかを説明します。

 

審査基準の理由

 

そもそも証券口座の開設時に審査をするのは、犯罪の防止と顧客の資産・信用を保護するためです。

金融機関が審査している内容はこのどちらかを目的として設定しています。

 

暴力団またはその関係者、反社会勢力でないこと

 

証券会社だけでなく銀行も、暴力団員やその関係者・国際テロリスト等の反社会的勢力は、口座開設を受け付けていません。

これは、詐欺等で違法に手に入れたお金を銀行口座や証券口座を使ってマネーロンダリングに悪用したことが原因です。

身分を隠して口座開設を申し込んだとしても、後で反社会的勢力であることが判明すれば、銀行や証券会社は口座解約や各種サービスの利用謝絶といった措置を取ることができます。

 

本人からの申し込みであること

 

これは本人の資産や信用を守るためです。

他の人が自分の名義を使って取引を行い、多額の負債を追ってしまうというトラブルを防止します。

証券口座を開設する際に運転免許証などの本人確認書類を必ず提出させられますが、これは本人が申し込んでいるかを確認しています。

 

お金と引き換えに免許証を他の人に使わせたり、銀行口座、証券口座を他の人に使わせるといったブラックビジネスがありますが、これは絶対にやらないでください。

これは、振込詐欺やマネーロンダリングなど犯罪に利用するための口座として利用するためのものです。

たとえ本人がこのような犯罪行為を行わなくても免許証や口座を他の人に貸したことにより、信用が損なわれ、銀行や証券口座が開設できなくなります。

今は仕事の給料は銀行への振り込みが必要な、これができないと、就職にも影響してきます。

 

日本国内に移住していること・日本語でコミュニケーションが可能なこと

 

こちらも犯罪によって収益の移転(マネー・ロンダリングやテロ資金供与)を防止するために設定されています。

証券取引の目的は取引を通じて、経済活動を発展させることを目的としています。

日本国内にいなかったり、日本語でコミュニケーションが取れなかったりする場合証券口座を開設する目的が別にあるのではと考えられるようです。

 

会社に勤めていない・金融機関に勤めていないこと

 

こちらは先ほども説明したように、「金融取引業者・銀行・保険会社の役員従業員」はインサイダー取引等の防止のため、「同業の証券会社勤務」は証券会社に勤めている方は利益相反を防止するためで証券の取引が適切に行われることを目的としています。

 

18歳以上であること

 

以前は「20歳以上であること」という条件でしたが2022年4月から成人年齢が引き下げられたことにより18歳から証券口座の開設ができるようになりました。

お金を一人で管理できる成人であることも審査の条件になっています。

 

まとめ

 

今回は証券口座開設時の審査基準について以下の説明をしました。

1 仕事が安定していない、保有資産がないといった情報は審査に大きく影響しない

2 審査しているのは犯罪の防止と顧客の資産・信用を保護するため

 

証券の取引は一般的になってきており、ネットを使えば無料で証券の取引を行うこともできます。

気になっている方はぜひ作ってみましょう。

 

 

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