証券口座の開設数の推移

この記事では、

・証券口座の開設数の推移やその背景

・証券会社で扱われているサービス

について解説します。

おしながき

証券口座の開設数の推移
大手5社の口座開設数の推移
ネット証券大手5社
オンライン開設と店舗での開設について
1. 【オンライン開設と店舗での開設】口座開設数の推移
証券口座の開設数が増加している背景
1. 政府が主導する「資産所得倍増プラン」とは
2. NISAとは
まとめ

証券口座の開設数の推移

日本国内の直近5年間（2018年〜2022年）の口座開設数の推移は以下のとおりです。

2018年3月末時点では、証券口座の開設数は国内全体で約2,389万件であったものの、2022年3月末時点では約3,049万件と、大幅に増加しています。

大手5社の口座開設数の推移

日本大手証券会社「野村證券」「大和証券」「SMBC日興証券」「みずほ証券」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は「5大証券」ともよばれ、国内外に拠点を持ち、個人などの小口から大企業など大口の業務までサービスを提供している企業です。

それぞれの証券会社の口座開設数の推移は以下のとおりです。

野村證券　　

	残あり顧客口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	5318000	231000
2019年3月末時点（2018年度）	5338000	257000
2020年3月末時点（2019年度）	5319000	203000
2021年3月末時点（2020年度）	5329000	203000
2022年3月末時点（2021年度）	5348000	201000
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	5352000	144000

※1 野村ホールディングス株式会社の各年度末決算説明資料をもとに作成
※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算報告が出ている12月末までの累計）を記載

証券会社としては日本最大の規模を誇る野村證券ですが、直近5年間は口座数が頭打ちになっていることが分かります。

また、新規口座開設数についても、多少の増減はあるものの、減少傾向です。

大和証券

	残あり顧客口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	2989000	156000
2019年3月末時点（2018年度）	3025000	170000
2020年3月末時点（2019年度）	3022000	127000
2021年3月末時点（2020年度）	3034000	136000
2022年3月末時点（2021年度）	3038000	131000
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	3042000	105000

※1 株式会社大和証券グループ本社の各年度末決算説明資料をもとに作成　　

※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算報告が出ている12月末までの累計）を記載

大和証券についても、野村證券と同様に直近5年間の口座数は頭打ちになっています。

新規口座開設数も減少傾向にあります。

SMBC日興証券

	総口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	3327000	132000
2019年3月末時点（2018年度）	3425000	165000
2020年3月末時点（2019年度）	3453000	128000
2021年3月末時点（2020年度）	3551000	182000
2022年3月末時点（2021年度）	3761000	192000
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	3820000	126000

※1 SMBC日興証券株式会社の各年度末決算説明資料をもとに作成

※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算報告が出ている12月末までの累計）を記載

SMBC日興証券については、5大証券の中で唯一、2020年度以降の新規口座開設数が増加しています。

その要因として考えられるのが、以下の2つです。

・三井住友銀行との連携サービス

　「バンク＆トレード」といい、一度のID・パスワード入力でSMBC日興証券と三井住友銀行の口座間をスムーズに行き来できるサービスです。

　このサービスによって、オンライン上の1つの画面でSMBC日興証券と三井住友銀行の口座残高を確認できたり、SMBC日興証券と三井住友銀行間の入出金を即時に行ったりすることができます。

・ポイントサービス

　SMBC日興証券では、毎月の取引金額等に応じて、「dポイント」を貯めることができます。

　貯めたdポイントを株式投資に利用できるサービス（ポイ株）もあり、投資初心者でも気軽に投資を始めることができます。

三井住友銀行やdポイントとの連携といったサービスを設けたことで、口座数を順調に伸ばしています。

みずほ証券

	証券総合口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	1740000	91000
2019年3月末時点（2018年度）	1782000	100000
2020年3月末時点（2019年度）	1812000	86000
2021年3月末時点（2020年度）	1838000	79000
2022年3月末時点（2021年度）	1861000	69000
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	1805000	48000

※1 みずほ証券株式会社の各年度末決算説明資料をもとに作成

※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算報告が出ている12月末までの累計）を記載

表を見るとわかるとおり、みずほ証券は、口座数、新規口座開設数ともに減少傾向となっています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

	有残口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	1288000	55000
2019年3月末時点（2018年度）	1274000	61000
2020年3月末時点（2019年度）	1245000	41000
2021年3月末時点（2020年度）	1213000	76000
2022年3月末時点（2021年度）	1188000	57000
（最新）2022年9月末時点（2022年度）	1109000	24000

※1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの各年度末決算データブックをもとに作成

※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算データブックが出ている9月末までの累計）を記載

三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、みずほ証券と同様に口座数、新規口座開設数ともに減少傾向となっています。

「5大証券」は、口座数、新規口座開設数ともに軒並み伸び悩んでいることが分かります。

その背景には、「ネット証券」があります。

ネット証券大手5社

近年は店舗で手続きを行うのではなく、自宅で簡単に口座開設手続きができる「オンライン開設」での口座開設数が伸びてきています。

中でも、店舗を持たずにインターネット上で取引の仲介を行う「ネット証券」で口座開設をする人が増加しています。

ここでは、「5大ネット証券」と言われている「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」「松井証券」「マネックス証券」の口座開設数の推移を見ていきましょう。

SBI証券

	口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	4261410	421527
2019年3月末時点（2018年度）	4630676	369266
2020年3月末時点（2019年度）	5124782	494106
2021年3月末時点（2020年度）	6036230	911448
2022年3月末時点（2021年度）	8453000	公表なし
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	9544000	公表なし

※1 株式会社SBI証券の各年度末決算短信・決算説明資料をもとに作成
　　2019年4月末以降はSBIネオモバイル証券の口座数、 2020年10月末以降はSBIネオトレード証券の口座数、2021年8月末以降はFOLIO口座数を含んだ実績
※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計を記載

SBI証券は、ネット証券の最大手として、トップを走り続けています。

また、2023年3月1日から三井住友銀行より個人向け総合金融サービス「Olive」の申込受付が開始されました。

これは、「銀行口座」「カード決済」「資産形成・運用」等をアプリ上で管理できるようになるサービスです。

SBI証券の口座も対象となっていることから、今後の口座数の推移に注目が集まっています。

楽天証券

	総合口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	2610549	公表なし
2018年12月末時点※3 （2018年度）	3017334	公表なし
2019年12月末時点（2019年度）	3757172	749646
2020年12月末時点（2020年度）	5080140	1330000
2021年12月末時点（2021年度）	7141203	2070000
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	8647107	1530000

※1 楽天証券株式会社の各年度末決算説明会資料をもとに作成
※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、決算報告が出ている12月末までの累計）を記載
※3 2018年度より決算期を12月末に変更

SBI証券とともにネット証券のトップを走る楽天証券についても、口座数が著しく増加していることが分かります。

楽天証券の大きな強みは、楽天が提供する他サービスとの連携活用です。例えば以下のようなサービスがあります。

・楽天のネット通販サイト「楽天市場」でのポイント還元率アップ

　楽天証券の口座を保有、取引を行うことによって、「楽天市場」でのポイント還元率がアップする仕組みになっています。

・ポイントサービス

　貯まった楽天ポイントは、楽天証券で投資信託などの購入に充てることができます。

・楽天証券アプリ「iSPEED」

　楽天証券で口座を開設することによって、楽天証券アプリ「iSPEED」で残高管理をすることが可能です。

　加えて、このアプリでは、日本経済新聞社が発行するビジネスデータベースサービス「日経テレコン」を無料で閲覧できることから、社会人にとっては大きなメリットと言えます。

いわゆる「楽天経済圏」と呼ばれる楽天の包括的サービスは、楽天証券が口座数を伸ばしている大きな要因の1つです。

auカブコム証券

	総合口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	1087327	45176
2019年3月末時点（2018年度）	1118041	36687
2020年3月末時点（2019年度）	1151544	39658
2021年3月末時点（2020年度）	1271897	122708
2022年3月末時点（2021年度）	1408685	147789
（最新）2023年2月末時点（2022年度）	1531073	131830

※1 auカブコム証券株式会社HP「口座数・約定情報等の推移」の月次データをもとに作成
※2 当該年度始からの通年の新規口座開設数の累計（2022年度は、データが出ている2023年2月末時点までの累計）を記載

auカブコム証券は、KDDIと三菱UFJフィナンシャルグループが運営する証券会社です。

auカブコム証券の特徴として、「プチ株（単元未満株）」の存在があります。

一般的な日本株式は、通常一単元（100株）からしか購入できません。

しかし、auカブコム証券には100株未満でも売買できる「プチ株（単元未満株）」があります。

少額から投資をはじめたい利用者にとっては嬉しい制度です。

加えて、いわゆる「au経済圏」ユーザーにとっては、以下の特典があります。

株式手数料の割引	au回線の利用者は、auカブコム証券の会員サイトにau IDを登録することで、株式手数料が1％割引されます。
ポイントサービス	au PAYカードを利用して投資信託積立を行うことで、積立金額の1％分のPontaポイントが貯まります。また、貯めたPontaポイントは「プチ株（単元未満株）」の購入に当てることができます。

このように「au経済圏」を取り込むことで、順調に口座数を伸ばしています。

松井証券

	総口座数※1	新規口座開設数※2
2018年3月末時点（2017年度）	1136018	詳細の公表なし
2019年3月末時点（2018年度）	1184102
2020年3月末時点（2019年度）	1237989
2021年3月末時点（2020年度）	1328282
2022年3月末時点（2021年度）	1392794	約75,870
（最新）2022年12月末時点（2022年度）	1430988	約45,900

※1 松井証券株式会社の各年度末決算報告資料をもとに作成
※2 3ヶ月ごとの新規口座開設数から集計

ネット証券の中でも、一番古くから取引を開始している松井証券。

松井証券の大きな特徴として、1日50万円以下の取引であれば

現物取引
制度信用取引
無期限信用取引

の手数料が無料であり、投資初心者にも優しい証券口座です。

マネックス証券

	総口座数※1	新規口座開設数
2018年3月末時点（2017年度）	1760805	公表なし
2019年3月末時点（2018年度）	1817926
2020年3月末時点（2019年度）	1856376
2021年3月末時点（2020年度）	1937108
2022年3月末時点（2021年度）	2185769
（最新）2023年2月末時点（2022年度）	2206453