この記事は
・控除ってなに？
・控除ってどんなものがあるの？
・控除ってどうやって受けられるの？
という疑問を持っている方に向けて解説しています。
今回は控除について解説するわ
控除って前に教えてくれた配当控除とか？
そうね、それも控除の一つだわ
控除をうまく活用すると支払う税金が安く済むわ
いいわね、でも控除って配当控除以外にもあるの？
いっぱいあるわ、それじゃあ解説していくわね。
控除
控除とは差し引くことを意味する言葉です。
今回は税金に対する控除について説明します。
控除の仕組みを知ることによって、税金に対する理解が深まり金融の知識が深まります。
控除には所得控除と租税控除の2つがあります。
所得控除と租税控除はどこから控除が行われるかが変わってきます。
それぞれについて見ていきましょう。
所得控除
所得控除は所得に対してかかる控除のことです。
課税所得＝所得-所得控除
で計算されます。
所得控除にはさまざまな種類がありますが、確定申告をしなければ控除できないものもあります。
有名なものをそれぞれ見ていきましょう。
基礎控除
基礎控除は所得額が2500万円以下の人であれば誰でも48万円の控除が得られます。
サラリーマンなど仕事をしていると仕事の効率化のための事務用品などを買う必要があります。
そういった支出額に対しても税金をかけるのはよくないということで得られる控除がこちらです。
社会保険料控除
1年間に払った社会保険料の全額を控除できます。
社会保険料は以下のものが当てはまります。
国民年金保険料
厚生年金保険料
国民健康保険料
介護保険料
労働保険料
国民年金基金の掛金
厚生年金基金の掛金
生命保険料控除
生命保険料控除は生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、それぞれ支払った生命保険料の一部が所得から控除される制度です。
それぞれ以下のような基準で保険の種類が決められています。
生命保険料
「生命保険」とは生存または死亡に起因して、一定の保険金が給付される保険契約です。
収めた金額に対して最高4万円まで控除を受けることができます。
介護医療保険料
「介護医療保険」とは、通院や入院に伴い給付金を受け取る保険です。
収めた金額に対して最高4万円まで控除を受けることができます。
個人年金保険料
「個人年金保険」とはある一定の期間に保険料を積み立て、国民年金とともに老後の資金として活用するものです。
収めた金額に対して最高4万円まで控除を受けることができます。
確定申告のみで控除できる所得控除
医療控除、雑損控除、寄付金控除については確定申告する必要があります。
控除などお金に関するシステムの中には自己申告した人のみが恩恵を受けられるものも多いため、知識があればあるほど有利に立ち回ることができます。
所得控除一覧
課税所得控除は以下のものがあります。
| 所得控除の名称 | 控除対象 | 控除額 |
| 基礎控除 | 合計所得金額2,500万円以下の人のすべて | 最大48万円 |
| 医療費控除 | その年中に支払った医療費のうち一定要件に該当する金額（最高200万円） | 一定の計算により算出された金額 |
| 雑損控除 | 災害や盗難等による損害のうち一定要件に該当する金額 | 一定の計算により算出された金額 |
| 社会保険料控除 | 納税者本人や配偶者、扶養親族等が負担した健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料などの保険料負担額 | 負担した保険料の全額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済、確定拠出年金などの掛金負担額 | 掛金負担額の全額 |
| 生命保険料控除 | 保険契約に基づき支払った生命保険料、介護保険料、個人年金保険料 | 一定の計算により算出された金額 |
| 地震保険料控除 | 保険契約に基づき支払った地震等の災害に対する地震保険料、損害保険料 | 一定の計算により算出された金額 |
| 寄付金控除 | ふるさと納税など、寄附金のうち一定要件に該当する金額 | 一定の計算により算出された金額 |
| 障害者控除 | 納税者本人や配偶者、扶養親族（年少扶養含む）のうち、障害者として一定要件に該当する方 | 最大75万円 |
| 寡婦控除 | 離婚、死別等を原因として配偶者がおらず、かつ一定の要件に該当する方 | 27万円 |
| ひとり親 | 離婚、死別、未婚等を原因として配偶者がおらず生計を一にする子供がおり、かつ一定の要件に該当する方 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 給与所得があり、かつ合計所得金額が75万円以下（給与所得については10万円以下）である学生 | 27万円 |
| 扶養控除 | 扶養親族のうち一定要件に該当する方 | 38万円 |
| 配偶者控除 | 配偶者のうち一定要件に該当する方 | 38万円 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者控除を受けていない配偶者で一定要件に該当する方 | 最大38万円 |
租税控除
租税控除は計算した税額から直接控除できます。そのため、節税の効果が高くなります。
税金＝所得税額-租税控除
配当控除
総所得金額の中に、剰余金の配当など、一定の配当所得がある場合、その所得の約5%～15%税金から直接引くことができます。
配当控除を受けるときは確定申告の際に総合課税で申告する必要があります。
総合課税での申告方法については以下で説明していますので参考にしてください。
その他にも以下の控除があります。
外国税額控除
政党等寄付金特別控除
認定NPO法人等寄付金特別控除
公益社団法人等寄付金特別控除
住宅借入金等特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除
認定住宅新築等特別税額控除
中小企業者が新しく機械等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
中小企業者が経営力向上設備等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
租税控除を受けるためには
税額控除を受けるためには、主に次の2点が必要です。
確定申告
必要書類の添付
税額控除を受けるためには、確定申告で必要事項を記載し、控除額の計算をする必要があります。
確定申告というと抵抗を覚える方も多いですが、現在ではネットでも確定申告を行うことができ、計算も自動的に行ってくれるため簡単に行えます。
まとめ
控除には所得控除と租税控除の2つがあります。
所得控除は所得に対して控除され、租税控除は所得税額に対して控除されます。
それぞれ以下の式で控除されます。
課税所得＝所得-所得控除
税金＝所得税額-租税控除
租税控除と所得控除の一部には確定申告をすることによって控除が受けられる。
控除ってこんなにあるのね、でも確定申告しないといけないものがあるから注意が必要なのね。
そうね、お金のシステムは申告しないと恩恵が受けらないものも多くあるから。知ってれば知ってるほど恩恵を受けられるわ。
そうなのね、お金のことなんて姉さんから聞くまで全然勉強したことないから、不安だわ。
大丈夫よ、大事な部分は今後も解説していくから
一緒に勉強していきましょ
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